新NISAで投資を始めた人必見！トランプ関税ショックの乗り越え方
皆さま こんにちは！
５０代からの「お金」と「仕事」の総合戦略プランナー
ウェルビーイング・コンサルティング・オフィスの寺田尚平です。
トランプ米大統領による「関税」が世界を揺るがせています。
各国を相手に高い税率の関税を導入したかと思えば、一転して90日間の一時停止を決定したり、スマホなどの電子機器は除外したり、しなかったり・・・とトランプ政権の関税政策は目まぐるしい展開を見せています。
アメリカの関税政策の迷走により、金融市場は乱高下を続けています。
このようななかで、株式や投資信託で資産形成・資産管理を行っている方のなかから、不安の声が上がっています。
特に、２０２４年から「新NISA」を活用して、株式や投資信託で資産形成・資産管理を始めた人にとっては、最近の金融市場の動きに不安を覚える方も多いと思います。
そのような方に、ぜひご参考にしていただきたい内容のブログです。
ぜひ、ご一読ください。
目次
トランプ関税ショック
日本の株式市場の動きを表す代表的な指数である日経平均株価は、４月１４日の終値で３３.９８２円、前週比３９６円の上昇となりました。（小数点以下は切り捨て、以下同じ）
直近の安値である４月７日の３１,１３６円と比べると幾分回復していますが、最高値をつけた２０２４年７月１１日の４２,２２４円と比較して、約２０％の下落となっています。
また、新NISAが開始前の２０２３年１２月末は、３３,４６７円であったことを考えると、２０２４年以降の株価上昇分が吹っ飛んだ状態になっています。
また、米国株式市場の動きを表す代表的な指数であるＳ＆Ｐ５００については、４月１１日５,３６３ポイントであり、直近の安値をつけた４月８日の４,９８２ポイントから回復していますが、２月１９日の最高値である６,１４４ポイントからは、約１３％の下落となっています。
２０２３年末は、４,７６９ポイントであったことから、Ｓ＆Ｐ５００については、２０２３年末を約１２％上回っている状況です。（現地通貨ベース）
ドル円相場については、４月１４日現在、１４２円程度で推移してます。
直近の円の最安値である２０２４年７月４日の１６１円からすると、約２０円の円高水準で推移しています。
２０２３年末は、１４１円程度でありましたので、２０２４年の円安効果が消えた状態になっています。
このように、米国の関税政策の混乱により、株式市場は大きく下落し、為替市場は円高方向に大きく動いています。
今後、各国と米国の間で、個別の関税交渉が行われるものと思われますが、その状況が見えてくるまで、金融市場の乱高下は継続する可能性があると考えられます。
新ＮＩＳＡなんかやめておけばよかった！？
２０２４年から、新ＮＩＳＡを活用して、米国株式などに投資する投資信託などで、投資デビューした方も多いと思われます。
２０２４年以降のほとんどの時期は、株式市場は現在の水準よりも高く、ドル円市場も円安水準であったことから、２０２４年から投資を始めた人の多くが、現時点では含み損を抱えています。
このようななかで、「新ＮＩＳＡなんてやめておけばよかった・・・（下にリンクあり）」「新ＮＩＳＡはやめた方がいい」みたいなネット記事が散見されるようです。
私は、このような記事を読んでいつも思うのですが、「ＮＩＳＡ」は、「少額投資非課税制度」であり、投資による利益が非課税になる制度に過ぎないのだから、ＮＩＳＡをやったら儲かるとか、損するとかということではないのです。
ＮＩＳＡ口座を活用して投資して、利益が出た場合に税金がかならないという制度に過ぎないのです。
だから、ＮＩＳＡ自体がいいも悪いもなく、ＮＩＳＡ口座で「どのような株式や投資信託を買うか？」「どのような買い方をするか？」「いくらまで買うか？」など、ＮＩＳＡ制度の特徴を活かし、ご自身の将来の生活設計に合った戦略的なプランニングが重要なのです。
リンクを貼り付けている『新ＮＩＳＡなんてやめておけばよかった...（月収４８万円）定年を控えた５９歳サラリーマン、妻の許可を得て投資デビューも「トランプショック」に悶絶「もう人生、詰みました」』の投資方法には以下の問題点があります。
・米国株などの株式への特定の資産へ集中投資
・積立投資ではなく一括投資
・長期投資可能な範囲を超えた投資
この記事には以下のような記載があります。（以下、引用）
「確かに、SNS上でも「新NISAで米国株一括投資」という声は散見され、多くの人が老後不安のなかで、大胆な投資行動に踏み切っています。」
「ＮＩＳＡなど制度そのものに問題があるわけではなく、自分の年齢や資産状況を無視した投資判断をしてしまうことが問題であるといえます。定年前の資産運用においては、「増やす」よりも「守る」ことに重きを置いた戦略が重要です。万一の下落時にも、生活費を確保できる現金を手元に置いておくこと。短期的な値動きに一喜一憂せず、冷静な判断を保つこと」（引用終わり）
繰り返しますが、大事なことは、今回のような事態が発生しても、生活資金などに影響を及ぼさないように、ご自身や家族の年齢、ライフステージ、資産の全体の状況などを踏まえたうえで、適切な預貯金などとのバランスを考えながら、投資に充てる割合・金額を導き出すことです。
そのうえで、投資の大原則であり、ＮＩＳＡ制度の特徴を最大限に活かせる投資の手法である「長期・積立・分散投資」を守ることです。
新ＮＩＳＡなんてやめておけばよかった...（月収４８万円）定年を控えた５９歳サラリーマン、妻の許可を得て投資デビューも「トランプショック」に悶絶「もう人生、詰みました」
「積立投資」は止めた方がいい？続ける方がいい？
新ＮＩＳＡの「つみたて投資枠」、iDeCoなどの確定拠出年金で、毎月定期的に投資信託などを購入していく、積立投資をされている方もおられると思います。
積立投資をされている方のなかには、今まで積み上げた資金については、現時点では含む損が出ているものの、今すぐ換金する必要性はないため、長期投資のスタンスで保有を継続するけれど、今回のように金融市場が荒れている状況では、毎月の積立投資は中断したいという方もおられます。
私は、このようなご相談に対しては、積立投資を続けられるのであれば、続けるべきであるとアドバイスを行っています。
私自身の経験ですが、２０００年ごろにはじめて投資信託で積立投資を開始して、すぐに「ＩＴバブルの崩壊」と言われている株式市場の急落に直面して、積立投資を中断してしまったことがありました。
後から考えれば、投資信託の価格が安くなっており、同じ積立金額でも、多くの口数が買うことができる時期に、積立投資をしていないとに気づきました。
その後、銀行勤務時代にでも、下がった時も淡々と積立投資を続けたお客様が、金融市場が回復に向かうなかで、大きな利益を得たことを見て来ました。
このように、私自身やお客様が経験したことを踏まえて、金融市場が混乱している時も、淡々と積立投資を続けることの大切さをお伝えしています。
とは言っても、「具体的な数値に基づく証拠がないとなあ～」という方もおられると思いますので、リーマンショック時にさかのぼって、積立投資を続けるべきかどうかを検証してみました。
リーマンショック時、積立投資を続けた人はどうなった？
「１００年に一度の金融危機」と言われているリーマンショックは、２００８年９月１５日に、米国の大手金融機関であるリーマン・ブラザーズが経営破綻したことによる一連の世界的な金融市場の混乱、景気の悪化などのことです。
当時の日経平均株価は、２００７年７月９日に１８,２６１円をつけた後、２００８年９月のリーマン・ブラザーズの経営破綻を経て、２００９年３月１０日に７,０５４円を記録し、約６１％の下落となりました。
Ｓ＆Ｐ５００は、２００７年１０月９日に１,５６５ポイントをつけた後、２００９年３月９日に６７６ポイントを記録し、約５７％の下落となりました。
新ＮＩＳＡが開始してから、１年３ヶ月後に、今回の「トランプ関税ショック」が発生していることから、リーマンショックの１年３ヶ月前の２００７年６月から、先進国株式ファンド、日本株式ファンドに毎月１万円の積立投資をした人を想定して、検証を行いました。
積立投資を行ったファンドなどの条件は以下の通りです。
Ａさん・・・先進国株式ファンド（リーマンショック時も淡々と積立投資を続けた）
Ｂさん・・・先進国株式ファンド（２００８年１０月～２０１２年１２月まで、積立投資を休止し、２０１３年１月から再開した※）
Ｃさん・・・日本株式ファンド（リーマンショック時も淡々と積立投資を続けた）
Ｄさん・・・日本株式ファンド（２００８年１０月～２０１２年１２月まで、積立投資を休止し、２０１３年１月から再開した※）
※リーマンショック直後の２００８年１０月から積立投資をストップして、株価が上昇基調に戻ったと判断できる２０１３年１月から、積立投資を再開したものとします。
この４人の資産状況が現在（2025/4/11)どうなったかと言えば、
Ａさん・・・積立累計額：２１４万円⇒評価額：６９５万円 評価損益：４８１万円
Ｂさん・・・積立累計額：１６３万円⇒評価額：３８５万円 評価損益：２２１万円
Ｃさん・・・積立累計額：２１４万円⇒評価額：５０８万円 評価損益：２９４万円
Ｄさん・・・積立累計額：１６３万円⇒評価額：２９５万円 評価損益：１３２万円
リーマンショック時も淡々と積立投資を継続したＡさん、Ｃさんの圧勝です。
Ａさん・ＣさんとＢさん・Ｄさんの積立累計額の差は５１万円（Ｂさん・Ｄさんは５１ヶ月積立投資を休止していた）です。それに対して評価額の差は、それぞれ３０４万円、２１３万円です。
リーマンショック時も淡々と積立投資を行うことで、ＡさんはＢさんよりも２５３万円（３０４万円ー５１万円）、ＣさんはＤさんよりも１６２万円（２１３万円ー５１万円）多くの利益を得たことになります。
＜データ出所等＞
・先進国株式ファンド：三菱ＵＦＪ外国株式インデックスファンドの基準価額
・日本株式ファンド：日経２２５ノーロードオープンの基準価額
いずれも分配金は考慮しておりません。
・毎月１５日（休日の場合は翌営業日）に積立購入したものと想定
まとめ
もう一度繰り返しますが、資産形成・資産活用にあたっては、今回のような事態が発生しても、生活資金などに影響を及ぼさないように、ご自身や家族の年齢、ライフステージ、資産の全体の状況などを踏まえたうえで、適切な預貯金などとのバランスを考えながら、投資に充てる割合・金額を導き出すことが重要です。
そのうえで、投資の大原則であり、ＮＩＳＡ制度の特徴を最大限に活かせる投資の手法である「長期・積立・分散投資」を守ることことです。
弊オフィスでは、お客様のライフプランや状況を踏まえ、「長期・積立・分散投資」を守った資産形成・資産活用プランを「ライフプラン提案書作成サービス」にて、提供しております。
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最後までお読みいただきましてありがとうございました。
今日も、明日も、皆さまが、ウェルビーイングな人生を送られることを願って！。