５０代からでも大丈夫！将来の年金をふやす方法とは？
皆さま こんにちは！
老後の安心と家族の幸せづくりの専門家 ファイナンシャル・プランナーの寺田尚平です。
５０代になると、何となく将来の年金について気になり始める方も多いと思います。
５０歳になると、誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」に、加入している年金制度に６０歳まで同じ条件で加入し続けたものとして計算した年金見込額が表示されるようになります。
かなり現実に近い年金額を確認できるようになりますので、「ガックリ」とお感じになる方もおられると思います。
このようななかで、５０代になった今さら将来の年金をふやすことは、もう無理を思っていませんか？
そんなことはありません。
いくつ方法はありますし、知って、実行すれば、ふやすことはできます。
５月２９日に、公的・私的年金の改革法が成立しましたが、その中身は、将来の年金をふやすための選択肢の拡大です。
今回のブログでは、年金改革法を踏まえて、将来の年金をふやすための３つのヒントについてお伝えします。
目次
- ○ 年金額が、最大１.８倍に増える「繰り下げ受給」
- ○ めちゃくちゃお得！女性で約１３倍、男性で約１０倍に増える「付加年金」
- ○ 実質利回り最低１５％！
最強の年金づくりの手段「イデコ（個人型確定拠出年金）」 - ○ まとめ
年金額が、最大１.８倍に増える「繰り下げ受給」
６０歳から支給されると思われている方もおられますが、国から支給される公的年金（国民年金・厚生年金）は、原則６５歳から支給されます。
原則は、６５歳からの支給ですが、６０歳から６４歳の間に受け取りを開始する「繰り上げ受給」や６５歳から７０歳の間に受け取りを開始する「繰り上げ受給」を選択することもできます。
「繰り上げ受給」は、早く受け取れる代わりに年金額が減ります。
１ヶ月受け取り開始を早めるごとに０.５％、１年で６％、６５歳から受け取る予定の金額から減額されます。
５年受け取りを早めて、６０歳から受け取りを開始すると、年金額が３０％（０．５％×６０ヶ月）減ることになります。
６５歳から受け取れる予定の金額の７割の年金額が、一生涯支給されることになります。
逆に「繰り下げ支給」は、１ヶ月遅らせるごとに０.７％、１年で８.４％増え、７０歳まで受け取りを遅らせると４２％増えることになります。
６５歳から受け取れる予定の金額の１.４２倍の年金額が、一生涯支給されることになります。
今回の年金改革法では、２０２２年４月から「繰り下げ支給」の上限が７０歳から７５歳に延長され、「繰り上げ支給」の１ヶ月ごとの減額率は０.５％から０.４％になります。
７５歳まで受け取りを遅らせれば、８４％（０.７％×１２０ヶ月）増えることになります。
６５歳から受け取れる予定の金額の１.８４倍の年金額が、一生涯支給されることになります。
例えば、６５歳から受け取れる予定の年金額が２０万円/月であれば、７５歳まで遅らせることにより約３７万円/月になります。
ご存知の通リ、公的年金は、終身もらえるのが最大の特徴で、長生きすればするほど支給される総額をふえる代わりに、早く亡くなった時は、全く本人が受け取ることができなかったり、受け取れても総額は少ないものになることもあります。
いつまで生きるかわからないなか、なかなか難しい選択ですし、一度選択した方法は変更することはできません。
原則通リに受け取るのか、「繰り上げ支給」を選んで減額されても早く受け取りを始めるのか、「繰り上げ支給」を選んで年金額をふやすのか、「繰り上げ・繰り下げ」するにしても、１ヶ月単位で選べますので、いつからするのか など多くの選択肢があります。
どの方法を選ぶかは、今後の収入・支出の状況、資産の状況、家族の状況、健康状態、価値観など様々な要因でひとりひとり異なるものになります。
とても大事なことですから、単に年金額の違いだけ判断するのでなく、今後の収入・支出、資産の状況などをシミュレーションした生活設計プラン（ライフプラン）を確認したうえで、総合的に検討したうえ決めたいものです。
自分だけで判断するのではなく、トータル的な観点からアドバイスをしてくれるファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談することもひとつの方法です。
私、個人的には、年金は「仕事による収入がなくなった後、長生きすること」に備える保険ですから、健康で働くことができるなら、できるだけ長く働き、年金の受け取りを遅らせることは、自分にとっても、社会全体や次世代にとってもベターでないかと考えています。
めちゃくちゃお得！女性で約１３倍、男性で約１０倍に増える「付加年金」
「付加年金」とは、国民年金の保険料（令和２年度 １６,５４０円/月）に追加で付加保険料（一律４００円/月）を納めることで、将来の年金額を増やすことができる制度です。
対象となる人は、２０歳から６０歳までの個人事業主、学生などの国民年金加入者と６０歳から６５歳の国民年金の任意加入被保険者です。
だだし、国民年金基金に加入していないことが条件となります。
厚生年金に加している会社員や公務員、専業主婦などの第３号被保険者は、「付加年金」に加入することはできません。
付加保険料を納めることで、「２００円×納付月数」が将来受け取る年金額に毎年加算されることになります。
例えば、自営業を営む５０歳の方が、付加年金に加入すると、原則６０歳まで、毎月の国民年金保険料に４００円上乗せして納付することになります。
合計４８,０００円（４００円×１２０ヶ月）の付加保険料を納付し、６５歳から受け取った場合、毎年２４,０００円（２００円×１２０ヶ月）年金額が上乗せされることになります。
６５歳の方が、平均的にあと何年生きるかを表す平均余命は、女性で約２５年、男性で約２０年です。
平均余命まで生きるとして、トータルでは、女性で６００,０００円（２４,０００円×２５年）、男性で４８０,０００円（２４,０００円×２０年）年金額が増えることになります。
納めた付加保険料は、男女ともに４８,０００円ですから、女性で１３倍、男性で１０倍の年金を受け取ることができます。
あまり知られていない制度ですが、めちゃくちゃお得です。
月４００円ですから、迷う金額でもないと思いますので、市区町村の役場にお問い合わせされることをおススメします。
実質利回り最低１５％！
最強の年金づくりの手段「イデコ（個人型確定拠出年金）」
「イデコ（個人型確定拠出年金）」を聞いたことがあるという方も多いと思いますが、まだまだ利用されている方は少ないと思います。
「イデコ」は、２０歳から６０歳までの方であれば、ほほ全員の方が加入できる老後資金づくりの制度で、提示された商品のなかから、自分で商品を選んで運用し、運用の状況によって将来の年金額が変動します。
原則、会社が掛金（積立金）を出すのが「企業型」で、自分で掛金を出すにが「個人型」です。
「イデコ」は自分で掛金を出す個人型になります。
「イデコ」には３つの税制メリットがあります。
それは①掛金が全額所得控除 ②運用益が非課税 ③受取時の税制優遇（公的年金控除、退職所得扱い）です。
そのなかでもすぐにメリットを感じられるのが、①掛金が全額所得控除になることです。
簡単に説明すれば、１年間の掛金額に、適用されている所得税と住民税の税率をかけた金額が軽減されるということです。
所得税の税率は、課税所得の金額に応じて定められていて５％～４５％です。
また、住民税（所得割）は一律１０％です。
例えば、毎月５,０００円の掛金を出せば年間で６０,０００円掛金を出すことになります。
所得税率が５％の人の場合、所得税率と住民税率の合計は１５％ですから、６０,０００円×１５％＝９,０００円の税金が軽減されることになります。
６万円の掛金に対して、従来より９千円税金の負担が少なくなることになります。
当然ながら、所得税率が高い人は、年間の掛金に対して２０％、３０％・・・というメリットを受けることができます。
その方が所得税・住民税がかかっている限り、税法が改正されない限り、このメリットは６０歳まで確実に受けられます。
ここまで言ったら言い過ぎと言われるかもしれませんが、「実質的に、最低でも１５％の利回りが確定している」といえます。
※「イデコ」について、詳しく説明した動画（「老後資金づくりの最強の手段 イデコとは？」）を作成しておりますの、「まとめ」の下のリンクからぜひご覧ください。
私の経験では、「イデコ」のしくみやメリットなどを説明するセミナー受講された方のなかで、２０代・３０代はかなり積極的で「やる気満々」、５０代は「今さらこんな話を聞いても、もう遅い」という反応をされることがあります。
現状では「イデコ」は、６０歳までしか積立をすることができず、５０代では、１０年未満の期間しかないことになります。
しかし、今回の改正で、２０２２年５月からは６５歳まで積立を続けることができるようになりました。
だだし、６０歳以降も国民年金の加入者であることが条件になります。
会社員は、６０歳以降も働く場合は、たいていは、引き続き厚生年金に加入して働くことになりますから、厚生年金に加入していれば、国民年金にも加入していることになり、「イデコ」に加入することはできます。
自営業者などの国民年金に加入している人の場合は、６０歳までに未納期間がある時に加入できる国民年金の任意加入者であることが必要となります。
「イデコ」の受け取り開始時期についても、現在は６０歳から７０歳までの間に受け取りを開始することになっていますが、今回の改正で、２０２２年４月からは６０歳から７５歳までの間になり、選択できる期間が長くなります。
このように、今回の改正では、条件はあるものの「イデコ」に加入できる期間が、６５歳まで延長されたこと、受け取り開始時期を７５歳まで延ばすことができるようになったことから、５０代からでも「イデコ」を始める意味は大きくなったと思います。
個人事業主の方などの場合は、「イデコ」に加えて、最大月７０,０００円まで掛込できる「小規模事業共済」に加入する選択肢もあります。
また、２０２２年５月から、企業型確定拠出年金の加入年齢は、現状の６５歳から７０歳に引き上げられます。
中小企業の経営者の方は、個人的に「イデコ」に加入するという選択肢のほかに、社員様の福利厚生制度の充実という観点から、会社として「企業型確定拠出年金」や「イデコプラス」の導入も検討されてはいかがでしょうか？
※「企業型確定拠出年金」のしくみやメリットについて詳しく説明した動画（「社長様・理事長様へ 中小企業、医療法人が・・・・」）を作成しています。「まとめ」の下のリンクからご覧ください。
まとめ
今回の年金改革法は、「人生１００年」と言われる長寿化に対応するための改正であり、私たちに２つのメッセージを発しています。
●生涯現役→「働ける人は、できるだけ長く働いてくださいよ！」
●自助努力→「国の年金には、あまり頼らないでください。自分で年金づくりをしてくださいよ！」
ではないでしょうか？
こんなメッセージに不満がある人もおられるかもしれませんが、文句を言っても始まりません。
「お金をふやす」方法は、「収入をふやす」「支出を減らす」「お金（資産）に働いてもらう」の３つしかありません。
健康で、できるだけ長く働けるように、健康を維持することや知識やスキルを高めることに加えて、お金（資産）に働いてもらうことを同時に行っていくことが求められているのではないでしょうか？
幣オフィスは、皆さまが、人生１００年時代に、よりよく生きるために、生活設計プラン（ライフプラン）の作成をベースとした、アドバイスやサポートを行っておりますので、「業務内容」等をご覧いただけたら幸いです。
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