高齢世帯の金融資産額の都道府県別ランキング 和歌山県が上位に・・・
老後のお金と相続の最初の相談窓口
ウェルビーイング・コンサルティング・オフィス
円満相続の道先案内人 寺田尚平です。
セミナーのお知らせです！
親の老後・相続が気になる５０代・６０代の方へ「老後・相続対策セミナー」を開催します。
開催日時・会場は、２パターンご用意しておりますので、ご都合のいい方を選んで、ご参加ください。
最近の日本経済新聞の記事から、興味深い話題をご紹介します。
世帯主が６５歳以上の高齢者世帯の金融資産を都道府県別に推計すると、全国平均は２００３万円となるそうです。
平均値ですから、どうしても一部の富裕層に引っ張られている数字であると考えられますが、最近話題になった金額と同じ結果となっています。
４７都道府県ランキングをみると、第１位は東京都の２,６８９万円で、想定できる結果です。
東京に次ぐ第２位は、奈良県（２,５２７万円）となっています。
奈良県の北西部は、大阪のベットタウンとして、企業経営者や大企業のサラリーマン層が居住していることが要因と考えられます。
そして、愛知県、神奈川県、岡山県、石川県と続き、第７位は、何と和歌山県（２,２７５万円）がランキングされています。
続いて、兵庫県、香川県、富山県、埼玉県、三重県、岐阜県、千葉県、島根県、長野県・・・という順位です。
都会の所得水準が高い都道府県だけでなく、地方の自治体も上位にランキングされています。
これは、堅実、貯蓄好きと言った県民性などが影響しているものと考えられます。
また、別の記事では、株式・投資信託を保有する世帯の比率を調査した結果の一部が掲載されていて、第１位は東京都の２６.４％となっています。
そしてこちらでも、第２位は奈良県の２５.９％となっています。
全国平均は１９.３％で、和歌山県は１８.３％と全国平均を下回っています。
ところが、和歌山県の株式・投資信託を保有する世帯の平均残高は、東京都（１,１３８万円）に次ぐ第２位で、９８２万円になっています。
この２つの調査から、和歌山県の高齢者は、他府県と比べると、豊富な金融資産を持っていて、さらに株式・投資信託を持っている方は、多くの金額を投資に回しているのではないかと推測できます。
そして、ここで考えなければならないことは、「高齢者の財産管理」ということです。
豊富な金融資産を持つ高齢者が、認知症などにより金融資産の管理ができなくなった時のことです。
「親が認知症になって判断能力が低下しているため、親が保有している投資信託の売却手続ができない」という悩みを子世代の方から、お聴きしたことがあります。
特に、価格が変動する株式や投資信託は、適切な時期に売却できないと、思わぬ損失を被る可能性もあります。
このような問題を解決するために、親が元気なうちに「家族信託」を契約して、信頼できる子どもに株式などの金融資産の管理を任せる方法があります。
しかし、今のところ「家族信託」に対応した信託口座の開設ができる証券会社は、一部にとどまっているようです。
預金の信託口座については、開設できる金融機関は、少しずつ増えてきていますが、証券の信託口座が開設できるところは、まだまだ少ないというのが実情です。
金融機関にとっても、「高齢者の財産管理」の問題への対応は、重要なことだと考えられますので、柔軟で、顧客本位の対応を期待したいところです。
当オフィスは、相続のことが何となく気になっているけれど
・どこに相談したらいいんだろうか？
・いったい何から手をつけたらいいのだろうか？
・よくわからないけれど、このままでは何か将来困ることになるのではないだろうか？
・色々なところから相続対策の話はあるけれど、果たしてその方法が、自分達の家族にとって最適な方法なのだろうか？
・今、相続の対策をすすめているけれど、異なる意見（セカンドオピニオン）も聞いてみたい。
という方にピッタリなところです。
どうぞお気軽にお問い合わせください
お問合わせ等はこちら👇から
相続の相談がしたい お問い合わせ