2019.06.10お知らせ

「地域包括支援センター」に「家族信託」のご案内で訪問させていただきました！

ウェルビーイング・コンサルティング・オフィス

円満相続の道先案内人　寺田尚平です。

先週は、和歌山市内の「地域包括支援センター」のなかで、１２ケ所訪問して、認知症になった時の財産管理の方法として「家族信託」の概要について、説明させていただきました。

ご存知の方も多いと思いますが、地域包括支援センターは高齢者の方々が、住み慣れた地域で、その人らしくいきいきと安心して暮らし続けることができるように、介護・福祉・健康・医療など様々な方面から支える機関です。

和歌山市内に１５ケ所設置されています。

私も、母親の認知症について相談させてもらったことがあります。

突然の訪問にもかかわらず、対応していただいた方は、大変熱心に説明をお聞きいただき、感謝・感激です。

対応していただいた社会福祉士やケアマネージャーの方は、「家族信託」という言葉は、聞いたことがあるが、しくみについては、詳しく聞いたことがないという方が多くいらしゃいました。

また「成年後見制度」については、皆さんよくご存知でした。

そして、財産の管理を家族ではなく、専門職である他人に任せることによる不都合さや継続的に費用が発生すること　などの問題点を把握されていました。

まさしく「現場の声」というところでしょうか？

認知症による「財産の凍結」は、社会的に大きな問題です。

親の認知症による判断能力の低下により、親の預金の引き出しができなくなることにより、子どもが自分の給料などから親の介護費用を負担することになります。

親がもしもの時のために、生活を切り詰めて蓄えていたお金が、いざ必要な時に使えなくなり、親のために役立てることができなくなります。

こういう事態が起こっていることを、まだまだ知らない人が多いのが実情です。

「家族信託」は、このような事態にならないように、親が元気なうちに、財産の管理を信頼できる家族に任せることができる仕組みです。

先日、金融庁が発表して「老後は２０００万円必要」で、話題になっている「高齢社会における資産形成・管理」報告書のなかに、次のような記載があります。

「医療や介護の事業者と金融サービス提供者との共通点は、他の事業者と比べて顧客の生活に深く入り込む局面もある点ではなかろうか。医療や介護は心身を通して、金融サービス提供者はお金を通して、本人も気づかない領域にすら入り込み、サポートやアドバイスを行うことになる。心身の状態とお金の問題は密接に関係すると考えられ、この両事業者が顧客本位の立場で連携することは、顧客の利益につながっていく可能性が高いのではないだろうか」

「家族信託」や「相続対策」は、財産の管理をサポートするしくみであることから「金融サービス」の一環としてとらえることができます。

私は、医療や介護の事業者の方々をはじめ、他の事業者の方々とも連携させていただきながら、人生１００年時代の社会的な課題の解決に微力ながら貢献していきたいと考えています。

当オフィスは、相続のことが気になっているけれど

・どこに相談したらいいんだどうか？

・いったい何から手をつけたらいいのだろうか？

・色々なところから相続対策の話はあるけれど、果たしてその方法が、自分達の家族にとって最適な方法なのだろうか？

・今、相続の対策をすすめているけれど、異なる意見（セカンドオピニオン）も聞いてみたい。

という方にピッタリなところです。　どうぞお気軽にお問い合わせください。

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