「真の顧客ファースト」とは？
皆さま こんにちは！
５０代からの「お金」と「仕事」の総合戦略プランナー
ウェルビーイング・コンサルティング・オフィスの寺田尚平です。
先日、私が所属している証券や保険の販売による手数料収入に頼らず、お客様からいただく相談料などを中心にしたサービスを展開する、顧客本位のファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）が集まる「日本ＦＰアドバイザーズ協会」のセミナーでお話しさせていただきました。
題して「５５歳からの独立系ＦＰへの挑戦」
独立した経緯、独立向けての葛藤、迷い、失敗・・・経験談とあわせて、独立系ＦＰが果たせる役割についてお話しました。
そのなかで、ＦＰとして独立しようと考えたきっかけをお伝えしました。
『私は、３６歳になったお正月に、書店をぶらぶらしている時にＦＰという資格があることを知り、何かの役に立つかもしれないと思い、軽い気持ちで資格取得に向けて勉強を始めました。
いざ勉強を始めてみると、「目からウロコ」だらけでした。
一般の方から見れば「銀行員なら、お金に関することは、大概のことは知っている」と思われている方もおられるのですが、「保険」「年金」「投資」「不動産」「税金」「相続」など、全く何も知らない自分がいることを気づかされました。
そして「もっと早く知っていたら、自分の人生も違うものになっていたかもしれないのに・・・」という後悔の気持ちを持つようになり、自分と同じように後悔する人を失くすためにも、これらの知識を多くの人に伝えていくことが必要ではないかと考え、将来はファイナンシャル・プランナーとして独立したいと思うようになりました。』
以上、私がＦＰとしての独立を考え始めたきっかけですが、あらためて、ＦＰ（ファイナシャル・プランナー）について、ブログにまとめてみましたので、よろしければご一読ください。
書籍『５０代からの「お金」と「仕事」～ウェルビーイングな人生を～』を出版しました！
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目次
ＦＰとしての実力の目安となるＦＰ資格
ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）と名乗るために、特別な資格は必要なく、誰でも「ＦＰ」を名乗ることができます。
しかし、一般の方が大事なお金の相談する相手として、ふさわしいかどうかを見極めるためには、何らかの判断基準が必要ですよね。
まず、最初の判断基準として「資格」の有無があると思います。
ＦＰ資格には、２つの種類があり、国家資格である「ＦＰ技能士」と民間資格である「ＡＦＰ・ＣＦＰ🄬」があります。
「ＦＰ技能士」を取得するには、厚生労働大臣の指定を受けたＮＰＯ法人日本ＦＰ協会と金融財政事業研究会の２団体が実施する「ＦＰ技能検定」に合格する必要があります。
「３級」「２級」「１級」の三段階の資格がありますが、「３級」は、ご自身の知識向上のために受験される、一般の方もおられます。
お笑い芸人のサバンナ八木さんがＦＰ技能士１級、俳優の藤木直人さんがＦＰ技能士２級を取得されています。
ＦＰ技能士資格は資格の有効期限はなく一度取得すれば、知識やスキルのブラッシュアップをしなくても、いつまでも「ＦＰ技能士」を名乗ることができます。
資格取得後に、継続的に講習を受講したり、会費などを負担する必要はありません。
銀行や保険会社などに所属しＦＰを名乗っている人は、ＦＰ技能士だけを保有していることが多い傾向にあります。
「ＡＦＰ（アフェリエイテッド・ファイナンシャル・プランナー）」と「ＣＦＰ（サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー）」は、日本ＦＰ協会が認定する資格です。
ＡＦＰ資格は、ＦＰ技能士２級の保有者が、ＡＦＰ認定研修を受講することで取得できます。
ＡＦＰ資格の上位資格であるＣＦＰ資格は、３年以上の実務経験があるＡＦＰ認定者が、６科目の試験に合格することで取得できます。
「ＦＰ技能士」とは異なり、どちらの資格も２年毎に更新が必要であり、資格更新をする場合、研修などを受講して、常に最新の知識にブラッシュアップをしていくことが求められます。
最近は、年金などの社会保険制度、税制などの改正が目まぐるしく行われるので、常に知識をブラッシュアップしているＦＰの方が安心できますよね。
特にＣＦＰ資格は、北米、アジア、ヨーロッパ、オセアニアを中心に世界25カ国・地域で導入されている、「世界が認めるプロフェッショナルＦＰの証」で、ＦＰの頂点とも言えるものです。（日本ＦＰ協会 ホームページより）
皆さまの周りでＦＰと名乗る人がいたら、まずは、どのような資格を持っているのかを確認してみてはいかがでしょうか？
企業系ＦＰと独立系ＦＰ
ＦＰ資格保有者は、大きく「企業系ＦＰ」と「独立系ＦＰ」という２つ分類することができます。
「企業系ＦＰ」は、銀行、証券会社、保険会社などに所属して、株式や投資信託、保険などを販売することを仕事としています。
ＦＰ資格取得で身につけた知識などを活用して、証券や保険などの販売を行っています。
「保険のことならＦＰに相談するなら、マネードクター」というフレーズを、女優の広瀬すずさん出演のテレビＣＭで見た人もおられるかもしれません。
これは、保険代理店「マネードクター」を運営する株式会社ＦＰパートナーズのＣＭであり、「マネードクター」の所属するＦＰは、企業系ＦＰという立場です。
「独立系ＦＰ」は、金融機関などに所属しない立場のＦＰです。
さらに「独立系ＦＰ」の中でも、２つタイプに別れます。
ひとつは、金融機関などに所属していないけれど、証券会社や保険会社から業務を委託されていて、証券や保険などを販売しているＦＰです。
もうひとつは、証券会社や保険会社から業務委託されておらず、証券や保険などを販売しないＦＰです。
証券や保険などを販売を業務としているＦＰは、証券や保険などを販売することで収入を得ているため、お客様からの様々な相談に対しては、基本的には無料で対応しています。
証券や保険などを販売しないＦＰは、基本的には有料で相談を行います。
無料相談がいいか、有料相談がいいかは、それぞれの考え方があると思いますが、証券や保険などを販売しているＦＰは、どうしても自社の商品販売を優先したアドバイスや提案になりがちです。
独立前の私は、銀行で企業系ＦＰとして仕事をしていました。
自分の成績のことを考えると、お客様のニーズよりも、自社の商品販売を優先したアドバイスや提案にならざるを得ないことを数多く経験しています。
その度に、何となく気持ちが悪い、すっきりしない感情を抱くというストレスを感じていました。
今は、証券や保険などを販売しない立場で、お客様のニーズに合った、アドバイスや提案ができるので、ノンストレスで業務ができています。
証券や保険などを販売するＦＰでは、「真の顧客ファースト」を実現することは難しいと考えています。
事実、保険募集人の一部には、次のような行き過ぎた事象も発生しています
金融庁、「マネードクター」に改善命令へ 保険代理店大手、不適切推奨か
「良い嘘ならOK」…「外資系生保」の異常な“洗脳教育”と「代理店営業」の“手数料詐欺”を防げない実情【現役トップ保険営業マンが語る「保険業界の闇」】
「専門医」と「かかりつけ医」
では、ＦＰとはどのような仕事をする人なのでしょうか？
日本ＦＰ協会のＦＰテキストなどから要約すると「ファイナンシャル・プランニング」と「ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）」について、次のように定義されています。
■「ファイナンシャル・プランニング」とは？
個人や家族の将来の夢や目標を実現するために、収入・支出、資産・負債、保障・補償などのデータを集めて、必要に応じて専門家の協力を得ながら、住宅取得プラン、教育資金プラン、老後資金プラン、金融資産運用プラン、不動産運用プラン、税金対策、相続・事業承継プランなどを立案し、そのプランを実行し、見直しをすることです。また、企業経営者や個人事業主の場合は、企業の資産運用、資金調達などに関する分野も対象に入ってきます。
■「ファイナンシャル・プランナー（ＦＰ）」とは？
ファイナンシャル・プランニングを行う専門家であり、総合的な生活設計プラン（ライフプラン）を立案し、必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、不動産会社、金融機関などの協力を得ながら、その実行・見直しをサポートします。
さらに、ＦＰには他の専門家等とは異なる２つの特徴があります。
第１は、お客様の将来の夢や目標、望まれる未来を実現することが目的であるということです。
とにかく、資産が殖えることだけを目的とする「投資アドバイザー」とは異なり、ＦＰは、お客様が、今の未来も安心して希望する暮らしができるようにサポートすることを目的としています。
第２は、総合的・包括的なアドバイスや提案を行う点です。
お客様が望まれる未来を実現するためには、金融商品、保険、不動産、税金、年金、ローンなどの幅広い知識や、その前提になる金融や経済に関する知識が要求されます。
お客様の考えや価値観などを配慮しながら、幅広い分野にわたる総合的・包括的なアドバイスや提案を行うことを目指しています。
「総合的・包括的」という点が、税理士、弁護士、金融や不動産の専門家などのある特定分野に特化した専門家とは、最も異なる特徴です。
医療の分野に例えると、税理士、弁護士、金融や不動産の専門家は専門医であり、大病院の専門分野ドクターのイメージです。
ＦＰは、近所の「かかりつけ医」であったり、ＴＢＳテレビの日曜劇場「１９番目のカルテ」（日曜・２１時）で、松本潤さんが演じている「総合診療医」のイメージになります。
弊オフィスも、必要に応じて、弁護士、税理士、司法書士、社会保険労務士、不動産会社などと連携して業務を行っています。
ＦＰの最大の特徴が、総合的・包括的なアドバイスや提案を行うことですので、証券や保険などの個別分野だけのアドバイスや提案を行うことは、ＦＰの業務とは言えないと考えています。
総合的・包括的で適格なアドバイスや提案を行うためには、お客様に関する様々なデータを収集し分析したうえで、アドバイスや提案を行います。
ＦＰは、このデータ収集、分析、アドバイスや提案の検討に時間と労力を費やすことになります。
証券や保険などの販売を目的としている企業系ＦＰなどは、ここに時間と労力を費やすことは困難です。
多分「そんなことに時間をかけずに、１件でも多く販売して来い！」と上司に怒られてしまいます。（私は元企業系ＦＰだったので十分に想像できます）
また、一般論ではなくお客様の個別の相談、例えば「このような状況で、私はどうしたらいいのでしょうか？」などの問いかけに対して、すぐに断定的なアドバイスや提案を行うことは、様々な検査をせずに、薬や注射を打つドクターと同じであると考えています。（そんなドクターはいないと思いますが・・・・）
まずは、十分な検査（データ収集や分析）を行ったうえで、最適なアドバイスや提案を行って欲しいですよね。
だから、ＦＰは、データ収集、分析、アドバイスや提案の検討、提案内容の実行サポート、その後のフォローや見直しを行って、「真の顧客ファースト」が実現できるのです。
「Ｊ-ＦＬＥＣ 認定アドバイザー」とは？
昨年４月、国民、一人ひとりが描くファイナンシャル・ウェルビーイング（※）を実現し、自立的で持続可能な生活を送ることのできる社会づくりに貢献することをミッションとする、金融庁の所管の認可法人の「金融経済教育推進機構（Ｊ-ＦＬＥＣ）」が設立されました。
※ファイナンシャル・ウェルビーイング
自らの経済状況を管理し、必要な選択をすることによって、現在及び将来にわたって、経済的な観点から一人ひとりが多様な幸せを実現し、安心感を得られている状態
Ｊ-ＦＬＥＣ（ジェイフレック）は、全国の企業や学校等にＪ-ＦＬＥＣ講師を派遣し、金融経済に関する出張授業（無料）を展開するとともに、Ｊ-ＦＬＥＣ認定アドバイザーによる有料の個別相談をはじめて利用する方を対象に、相談料の一部を補助する制度を実施しています。（Ｊ-ＦＬＥＣはじめてのマネープラン 割引クーポン配布事業）
Ｊ-ＦＬＥＣでは、国民の金融経済や金融商品などに関する知識を出張授業などで高かめるだけでなく、個別相談に対応する外部のアドバイザーの活用を推奨しています。
「Ｊ-ＦＬＥＣはじめてのマネープラン割引クーポン配布（はじまねクーポン）」の対象となっているアドバイスや提案は、上記のＦＰが行う総合的・包括的なアドバイスや提案になります。
金融機関などに所属しない、証券や保険などを販売しない立場の「Ｊ-ＦＬＥＣ認定アドバイザー」から、この「はじまねクーポン」を利用して、アドバイスや提案を受けることができます。
全国で１,２９０名（2025年6月末）が、認定アドバイザーとして認定されています。
この認定アドバイザーうち、ＣＦＰ資格者は６２６名（４８.５％）、ＡＦＰ資格者は２６８名（１８.７％）、ＦＰ技能士２４１名（１８.７％）を占めており、ＦＰ資格保有者が８８％を占めています。
Ｊ-ＦＬＥＣでは、「はじまねクーポン」を利用した、認定アドバイザーの有料相談を受けた方の主な感想を公開しており、以下のような内容になっています。
【主な感想】
・ 老後のことをひとりで悩んでいました。今回の相談で、現状の家計の点検と把握、今後のライフプランなどについて適切なアドバイスをいただけたことで、問題点を明確化でき、不安がなくなりました。本当に相談して良かったです。
・ 相談を通じて「自分たちが欲しかった気づき」を的確に得ることができました。
・ お金の知識があまりない私たち夫婦だけでは話し合いが難しく、対立してしまうことも多く悩んでいました。今回、アドバイスをいただいたことで、夫婦で協力し合えるようになり本当に相談してよかったと感じています。漠然とした不安を手放せたことで、これからの人生をより前向きに、楽しく過ごせそうです。
まとめ
最後までお読みいただきましてありがとうございます。
「ＦＰ」と聞いたら、「保険」「投資」「家計管理」をイメージする人も多いと思います。
しかし「お客様の将来の夢や目標、望まれる未来を実現すること」を目的として、「保険」「投資」などを含む幅広い分野の「総合的・包括的」なアドバイスや提案を行うことがＦＰの仕事であり、他の専門家にはない特徴です。
ＦＰの様々な特徴などを理解したうえで、あなたの人生をより豊かなものとするために、ＦＰの活用を検討されてはいかがでしょうか？