話題の「新ＮＩＳＡ」！５０～６０代の退職前後世代はどう活用する？
Merry Xmas!
Over５０s専門 FP
ウェルビーイング・コンサルティング・オフィスの寺田尚平です。
私事ながら、６０歳の誕生日を迎えました。 ひとつの区切りの６０歳を迎えると、毎年の誕生日とは違い、やはり感慨深いものがあります。
まずは、ご先祖様、両親、家族、恩師、先輩、友人など、様々な方々に支えられて、６０年間（２１,９１５日）無事に暮らせたことに感謝したいと思います。
１２月１６日、「２０２３年度税制改正大綱」が決定され、２０２４年からの「新ＮＩＳＡ」の概要が明らかになりました。
前回のブログのなかで、お伝えした「資産所得倍増プラン」の第一の柱である「NISAの抜本的拡充や恒久化」が具体化したものです。
今回のブログでは、「新ＮＩＳＡ」の概要と５０～６０代の退職前後世代の活用事例についてお伝えします。
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目次
まずは、現行の「ＮＩＳＡ」のおさらい
まずは、現行の「ＮＩＳＡ」について、おさらいしておきたいと思います。
通常、預貯金の利子、株式や投資信託の配当・分配金、売却益などの利益に対して、２０.３１５％の税金がかかりますが、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を活用することで、株式・投資信託に投資することで得た利益に対する税金が非課税になります。
約２０％の税金がゼロになるといっても、具体的にどんなメリットがあるのか？わかりにくいという方もおられると思いますので、少し説明したいと思います。
「すずめの涙」の預貯金の利子から約２０％の税金を引かれても、大した金額ではありません。
例えば、多くの銀行などでは、定期預金に1年間、１００万円預け入れた場合、利子は２０円。
約２０％の税金は約４円になります。４円がいらなくなると言われても、全然魅力を感じませんよね。
では、株式や投資信託の場合はどうでしょうか？
株式や投資信託の値上がりによる利益は、確定しているものではないのですが上限はありませんよね。
例えば、１００万円で投資した株式や投資信託が、２倍に値上がりした場合、１００万円の利益に対して、約２０％の税金が引かれたら、手取りは約８０万円になります。約２０万円の税金はかなり痛いですよね。
ＮＩＳＡを活用すれば、この約２０万円の税金がゼロになり、１００万円の利益の全額を受取ることができて魅力的ですよね。（金融機関に支払う手数料は考慮しない場合）
現在のＮＩＳＡ制度は、「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」の２つのコースがあります。（「ジュニアＮＩＳＡ」もありますが、ここでは説明を割愛します。）
２つのコースを同じ年に利用することはできず、どちらかのコースを選択することになります。
「つみたてＮＩＳＡ」は「積立投資」限定のＮＩＳＡ。
「一般ＮＩＳＡ」は「一括投資」でも「積立投資」でも、どちらも可能なＮＩＳＡです。
ＮＩＳＡで利用できる商品は「つみたてＮＩＳＡ」は「金融庁が指定した投資信託」に限定。
「一般ＮＩＳＡ」は、「株式」「投資信託」「ＥＴＦ」「ＲＥＩＴ」が対象になります。
年間投資上限額は「つみたてＮＩＳＡ」は４０万円、「一般ＮＩＳＡ」は１２０万円です。
配当・分配金、売却益などの利益に対する非課税の恩恵を受けることができる期間は「つみたてＮＩＳＡ」は２０年間、「一般ＮＩＳＡ」は５年間となっています。
皆様、ここまで読んでいただいて、どうお感じになられたでしょうか？
「ＮＩＳＡを活用して、株式や投資信託に投資するのは良さそうだけど、なんか制約がたくさんあって、ややこしくて使い勝手が悪いなあ～」と言う声が聞こえてきそうです。
そこで「新ＮＩＳＡ」は、現行のＮＩＳＡを使い勝手のいいものにバージョンアップしたものです。
「新ＮＩＳＡ」の３つのポイント
「新ＮＩＳＡ」へのバージョンアップには、３つのポイントがあります。
「つみたてと一般の併用」「無期限化と恒久化」「年間投資限度額」です。
「新ＮＩＳＡ」は、基本的には、現行の「つみたてＮＩＳＡ」と「一般ＮＩＳＡ」の枠組みを引き継ぎますが、２つ合わせて「新ＮＩＳＡ」として、２つの投資枠（「つみたて投資枠」と「成長投資枠」）があるというイメージです。（呼称は変更になる可能性があります）
「つみたて投資枠」は、現行の「つみたてＮＩＳＡ」のしくみを引き続ぎます。
「成長投資枠」は、現行の「一般ＮＩＳＡ」のしくみを引き続ぎますが、現行と比べて、毎月分配型の投資信託などの長期の資産形成に向いていない商品は除外されます。
「新ＮＩＳＡ」では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」は、両方使えるようになりますので、今までの「きゅうくつさ」は解消されます。
非課税の恩恵を受けることができる期間は「つみたてＮＩＳＡ」で２０年間、「一般ＮＩＳＡ」で５年間に限定されますが、「新ＮＩＳＡ」ではいつ売却しても非課税の恩恵が受けられます。（非課税期間の無期限化）
現行の「つみたてＮＩＳＡ」の２０年間は、まあまあ長いのでいいとしても、「一般ＮＩＳＡ」の５年間では、長期投資を行うには少し物足りない期間です。
非課税期間が無期限化されることで、投資を始めてから、３０年後でも４０年後でも、非課税の恩恵を受けることができるようになります。
現行のＮＩＳＡは制度自体に期限がありましたが、「新ＮＩＳＡ」は、恒久的な制度となりますので、２０２４年からでも、１０年後でも２０年後でも「新ＮＩＳＡ」を使って投資することができるようになります。
年間投資上限額については、「つみたて投資枠」で、現行の３倍の１２０万円、「成長投資枠」で、現行（「一般ＮＩＳＡ」）の２倍の２４０万円に拡大されます。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用ができるので、年間で最大３６０万円まで、非課税を適用できる投資を行うことができることになります。
年間最大３６０円ですが、最大の投資枠（総枠）が決まっていて、年間最大投資枠の５年分である１,８００万円が、投資できる金額の上限になります。
多くの方々にとっては、十分なサイズの非課税枠だと思います。
また、現行のＮＩＳＡを使っての新たな投資は２０２３年で終了しますが、現行のＮＩＳＡで投資した分については、定められた期間（つみたてＮＩＳＡ：２０年間、一般ＮＩＳＡ：５年間）は非課税の恩恵を受けることができて、さらに２０２４年からは「新ＮＩＳＡ」を使っての新たな投資ができることになります。
２０２３年税制改正について（税制改正大綱における金融庁関係の主要項目）
５０～６０代の退職前後世代の「新ＮＩＳＡ」活用事例
「新ＮＩＳＡ」を上手に活用していくためには、どのような方法があるのか考えてみたいと思います。
５０～６０代の退職前後世代の方々にとっては、退職金などのまとまった資金を、非課税の恩恵受けるために、このような方法が考えられます。
例えば、退職金などのまとまった資金のうち、５００万円程度を投資に回す場合では、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用すれば、年間３６０万円まで投資できますので、毎月「つみたて投資枠」で１０万円、「成長投資枠」で２０万円の合計３０万円を積立方式で、投資信託などを購入していきます。
１年目は３０万円×１２ヶ月で３６０万円投資できます。
２年目は、１年目と同様に月３０万円ずつ投資したら、５ヶ月で投資額が１５０万円になって、トータル５１０万円を非課税枠を使って投資することになります。
一度に５００万円の投資を行うのではなく、１年５ヶ月をかけて、積立で投資していく方法です。
一括投資ではなく、購入時期を分散する積立投資は、タイミングを気にせず投資できるメリットがあり、はじめて投資される方にとっても有効な方法です。
幣オフィスでは、まとまった資金であっても、一括での投資はおすすめせずに、原則、積立・時間分散での投資をおすすめしています。（※つみたて投資の有効性については、別の機会にお伝えしたいと思います。）
６０歳前後で、約５００万円投資した資金を２０年後、３０年後に、もし２倍の１,０００万円になっていたら、税金ゼロで引き出して、ちょっとグレードの高い老人ホームなどの施設に入る費用、クルーズ船での船旅などの費用に充てることも可能になるかもしれません。
２０年間の複利運用では、年率３.６％程度で約２倍になり、３０年間の複利運用では、年率２.４％程度で約２倍になります。
私達の国民年金や厚生年金の資金を、株式や投資信託などで運用している国の機関である年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が公表しているデータによると、２００１年４月～２０２２年９月までの、約２１年間の収益率は年率３.４７％となっています。
あくまでも過去のデータではありますが、株式や投資信託を活用した長期分散投資を行うことで、年３～４％前後の利回りを確保できることが証明されています。
非課税枠が大きくなり、非課税期間が無期限になったことで、将来の必要な資金に備えて資金を運用していくにあたり、税金の控除を考える必要がなくなります。
この事例によると、非課税の適用がない場合は、２０年間で２倍にするためには、単純計算で年４.５％程度の利回りが必要になり、よりリスクの高い、確実性の劣る運用を行う必要があります。
「新ＮＩＳＡ」を活用することで、非課税の適用がない場合と比べて、より確実性の高い運用で、将来の希望を叶える、ライフプランを実現することが可能になります。
幣オフィスにご相談に来られるお客様のなかには「５０～６０代から、ＮＩＳＡやイデコを始めるのは遅いから、やめておいた方がいいと言われた」という方がおられます。
しかし、遅いか遅くないかは、それぞれのライフプランやキャリアプランによるものだし、一概には言えないと思います。
人生１００年時代と言われるように、多くの人が長生きする時代になっているなかで、６０歳で年金をもらいながら「悠々自適」という時代は過ぎ去り、６０代で、まだまだ現役バリバリの気持ちを持って働いて収入を得て、長い人生に備えている人も多くいます。
だから、一概の遅いとは絶対に言えないと思います。
もし、あなたのライフプランやキャリアプランをヒアリングせずに「５０～６０代から、ＮＩＳＡやイデコを始めるのは遅い」とアドバイスする専門家がいたら、その人は、アドバイザーではなく、非課税などの税制優遇のあるＮＩＳＡやイデコの優位性を覆い隠して、他の商品（保険商品など）に誘導したい販売員だと思います。
２０２２年度第２四半期運用状況（速報） （年金積立金管理運用独立行政法人）
「新ＮＩＳＡ」の活用には、顧客側に立つアドバイザーが必要！
最後までお読みいただきましてありがとうございました。
「新ＮＩＳＡ」は、今までのＮＩＳＡをバージョンアップして、より使い勝手のいいものになっています。
ＦＰや金融関係者などの専門家の間でも、若干の検討課題はあるものの、期待以上に使いやすい制度になったと評価する人が多いと思います。
とは言っても、株式や投資信託の経験のない人が、投資を行うハードルはかなり高いと思います。
そこで、アドバイスやサポートを行う専門家が必要になります。
しかも、その専門家は自社の取り扱う商品に誘導するアドバイザー、すなわち金融機関側に立つのではなく、顧客側に立ってアドバイスを提供する、独立したアドバイザーがいないと制度の正しい活用が進まず、結果的に国民の資産所得を増やして、将来の希望を叶えることができなくあります。
そこで、政府は金融機関に属さずに金融商品や保険を販売しない、顧客本位の独立系アドバイザーを拡充するべく「資産所得倍増プラン」の「第３の柱：消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスを提供を促すための仕組みの創設」のなかで「中立的なアドバイザー認定制度」の検討を進めています。
これからの時代は、全員が同じような人生を歩む時代ではなく、ひとりひとり違う生き方をしていく時代になります。
６０歳（または６５歳）で定年退職、その後年金で「悠々自適」というお決まりのパターンは崩壊しています。
皆さんも、一般論ではなく顧客に寄り添い、自分と家族にとって最適なアドバイスを提供してくれるアドバイザーを見つけていただければと思います。
幣オフィスは「ひとりひとりの違うところに寄り添い、出来たらいいなを支える」をミッションとして、顧客のライフプランの実現をサポートして参ります。
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