親が認知症になったら、どんなことが起こるか、知っていますか？～親が認知症になってからでは遅い！今から考える親の老後のお金　その②～

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認知症などによって判断能力が低下した時に、親の財産が使えなくなる、動かせなくなること　すなわち「財産の凍結」に対処する手段として「成年後見制度」があります。

ではどんな理由で、この「成年後見制度」を利用しているのかを確認したいと思います。

最高裁判所の資料（成年後見関係事件の概況　平成３０年１月～１２月）によると、「成年後見制度の申し立ての動機」で、最も多いのは「預貯金等の管理・解約」で、約４２％を占めています。

次に「身上監護」（生活や健康、療養などのお世話を行うこと）が約２１％を占め、「介護保険契約」約１０％、「不動産の処分」約９％、「相続手続」約８％、「保険金受取」約４％、「訴訟手続」約３％と続きます。

このなかで、「身上監護」「介護保険契約」「訴訟手続」以外は、「財産の凍結」に関するもので、約６３％を占めています。

親が認知症などで判断能力が低下した時に、子どもなどが、親の「預貯金等の管理・解約」「不動産の処分」などを行うことが必要になり、家庭裁判所に「成年後見制度」の申し立てを行っているものと考えられます。

では、そのような事態が起こることを果たしてどれだけの人が知っているのでしょうか？

一般社団法人家族信託普及協会が実施した「相続・家族信託に関する調査」によると、「親が認知症などにより判断能力が低下した時、配偶者や子どもであってもお金を引き出すことが出来なくなることはご存じですか？」という「預貯金等の管理・解約」に関する質問に対して、「知っている」が約４６％、「知らなかった」が約５４％となっています。

また、不動産の売買については「知っている」が約３７％、「知らなかった」が約６３％を占めています。

認知症などによる「財産の凍結」について、約６割の人が知らないということが言えると思われます。

知らなかった人が、いざ親が認知症などにより財産が凍結されて、財産が動かせなくなる場面に直面して、「早く言ってよ！」と叫びたくなる光景が浮かんできます。

認知症などによる「財産の凍結」については、政府も問題意識を持っています。

今年の６月に話題になった「老後２０００万円報告書」のなかでも、今後の高齢化が進展することにより、個人の預貯金等の大半を保有している高齢者の増加により、凍結される可能性がある預貯金等が増えていくことを指摘しています。

そこで「成年後見制度」の利用を促進することを期待しているようです。

しかしながら、現時点においては、特に「成年後見制度」のなかの「法定後見」については、様々な課題を抱えているのが実情です。

次回は「成年後見制度」の実情について、お伝えしたいと思います。

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